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  • 2010.06.01 Tuesday
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服役中もブログで抗議し「再審めざす」 前和歌山市長を収監(産経新聞)

 和歌山市が平成12年に観光振興名目で行った事業をめぐり収賄と背任の罪に問われ、最高裁の上告棄却で今月2日に懲役4年の実刑判決が確定した旅田卓宗(たくそう)前市長(64)が30日午前、和歌山地検に出頭、収監された。

 旅田受刑者は出頭直前、「(事件では)贈賄側が事実でない調書に署名したとして損害賠償請求訴訟を起こす。その判決などを証拠に再審請求を目指す」と、服役中も再審に向けた準備を進めることを明かした。

 旅田受刑者は昭和61年から通算4期13年にわたって市長を務め、今回の事件で勾留(こうりゅう)中の平成15年に市議選でトップ当選。判決確定で市議を失職した。今後、勾留期間を除き3年近く服役し、刑期終了後10年間も公選法により被選挙権を失う。

 これまでに旅田受刑者は事件を冤罪(えんざい)と主張し警察や検察、裁判所を批判。服役中もブログなどで抗議し続けるという。

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バーナーで何らかのガスに引火か 兵庫・姫路の爆発事故(産経新聞)

 兵庫県姫路市のごみ焼却・リサイクル施設「エコパークあぼし」内の建設工事現場で起きた爆発事故で、作業員が配管に巻き付けた断熱材を成形する際、バーナーに点火した火が、何らかのガスに引火した可能性が高いことが25日、網干署への取材で分かった。

 ただ、現場には都市ガスやプロパンガスはないうえ、溶接用ガスボンベなどにも異常がないことから、同署は爆発事故の専門調査員の協力を得て26日に現場検証を行い、ガスが発生した原因を調べる。

 同署や姫路市によると、爆発があったのは施設内の健康増進センターの1階床下。作業員2人が深さ約1・8メートルの床下に入り、バーナーで作業を始めた直後に爆発。爆風が一方向に吹き抜け、鉄筋2階建て延べ約4千平方メートルのうち約800平方メートルが大破した。

 直前にガスのにおいがしたという作業員はいるが、現場にあった溶接用ガスボンベや塗料などが爆発した形跡はなかった。

 事故では、22〜65歳の男性作業員9人が負傷し、うち岡山市の片岡美司さん(41)が意識不明の重体となっている。

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風力発電の健康影響調査=低周波音で住民から苦情−環境省(時事通信)

 環境省は風力発電施設から発生する低周波音が人の健康に悪影響を与えているかどうかを判断するための全国調査に乗り出す。施設付近の住民から「耳鳴りがする」「夜眠れない」「頭痛がする」といった苦情が自治体に寄せられるケースがあるため、風力発電との因果関係を調べる。影響があると判明すれば、環境基準設定などの対策も視野に入れる。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、2008年度末時点で国内にある出力10キロワット以上の風力発電施設は1517基。発電時に二酸化炭素(CO2)が発生しないクリーンエネルギーとして活用が進み、設置基数は増加傾向にある。
 そんな中、環境省が把握しているだけで、静岡県東伊豆町▽愛知県豊橋市▽同県田原市▽兵庫県南あわじ市▽愛媛県伊方町−の5カ所では、風力発電の低周波音に関する苦情が自治体に寄せられている。これを踏まえ同省は、風力発電による低周波音と健康影響の関係について十分な知見が蓄積されていないとして、全国調査に乗り出すことにした。 

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中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 一方で、平野長官は「特に法的に(問題がある)ということはなかった」とも語った。 

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 愛知県警豊田署は21日、中学3年の長男(15)を殴って意識不明の重体にさせたとして、同県豊田市平芝町、会社員、中根幸男容疑者(38)を傷害の疑いで逮捕した。

 容疑は20日午後8時20分ごろ、自宅で長男の顔を右手で3回殴って外傷性くも膜下出血に陥らせたとしている。

 同署によると、中根容疑者は長男に部屋を片付けるように言ったが、無視されたため口論になった。中根容疑者は「まさかこんなことになるとは。えらいことをやってしまった」と容疑を認めているという。中根容疑者は以前にも長男に同様の注意をしたが、言うことをきかなかったという。

 中根容疑者宅は夫婦と子ども5人の7人家族。長男の通う中学によると、長男は29日に定時制高校を受験予定。同校は長男について「優しく穏やかな性格なのに」と驚いていた。【中島幸男】

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入管元職員に実刑=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)

 フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告(54)=懲戒免職=に対し、東京地裁は17日、懲役2年、追徴金580万円(求刑懲役3年、追徴金580万円)の実刑判決を言い渡した。
 判決理由で菱田泰信裁判官は「長期間わいろを受け取り便宜供与を続けており、極めて悪質」と述べた。 

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殺人容疑の信者供述「インスリン、霊能力者が家族から」 霊能力者事件(産経新聞)

 大阪市西成区の女性=当時(92)=が多量の薬物を投与され殺害された事件で、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された実行役の田向啓子容疑者(53)が犯行に使ったインスリンについて、「自称・霊能力者で指示役の寺谷均美容疑者(53)が家族から手に入れた」と供述していることが10日、大阪府警への取材で分かった。寺谷容疑者は全面的に否認しているが、府警は寺谷容疑者の主導性を裏付ける供述とみている。

 捜査1課によると、平成19年4月〜5月にかけて、寺谷容疑者は、田向容疑者が訪問介護していた女性を「逝(い)ってもらわなあかん」と指示、インスリンなどを投与して殺害したとされる。

 田向容疑者は「女性の腹部にインスリンを注射した」と供述。女性は直後に具合が悪くなり、当時入院していた大阪市内の病院がすぐに検査したところ低血糖と判明。それ以前にも田向容疑者から精神安定剤や睡眠導入剤を何度も投与された影響で容体が悪化し、5月27日に死亡した。

 寺谷容疑者はインスリンについて「名前は知っている」と供述するだけで、「田向容疑者と女性の殺害を相談したことは一度もない」と否認している。

 インスリンの入手には医師の処方箋(せん)が必要だが、田向容疑者の家族や知人に糖尿病患者はおらず、犯行現場となった病院で盗まれた形跡もなかった。寺谷容疑者の家族にはインスリンを常用している糖尿病の患者がおり、府警は入手経路は田向容疑者の供述どおりだとみている。

 寺谷容疑者は女性の死亡から数カ月後、親族に「女性が死にきれていない」と多額の祈とう料を要求。他の事件でも同様の行為を繰り返しており、入手した現金は家族旅行のほか、日常生活で浪費していたとみられる。

 両容疑者は高校の同級生で卒業後も友達付き合いを続けていた。不妊問題に悩んでいた田向容疑者が約30年前、寺谷容疑者の助言に従ったのを機に「霊能力者と信者」としての上下関係ができていったという。

 田向容疑者は「寺谷容疑者のように幸せになりたくて、ずっとお布施をしていたが、結局幸せになれなかった」と供述している。

■「霊能力者」事件

 大阪市東成区の放火事件で平成21年3月に逮捕された田向容疑者の自供から、自称・霊能力者の寺谷容疑者が関与した窃盗、詐欺、放火、殺人・殺人未遂容疑の計12事件が発覚。捜査の過程で、寺谷容疑者が「お不動さん信仰の教祖」の立場を利用してターゲットを絞り、信者の田向容疑者に犯行を指示して「厄災」をもたらし、祈とう料名目の現金を引き出す−という構図が浮上した。寺谷容疑者はすべての事件で全面的に容疑を否認しているが、府警は信者数人から計約1億8千万円を集めたとみている。うち約9千万円は田向容疑者からのお布施だった。捜査幹部は「寺谷容疑者は人生に悩む人たちを食い物にした」と指摘している。

■霊能力者事件の事例集

 事例1(窃盗) 平成15年10月、私立高のPTA会長だった寺谷容疑者は文化祭のバザーの収益金が職員室の金庫にあることを知り、田向容疑者に指示し約95万円を盗ませたとされる。寺谷容疑者は、会計担当者に「お金のことで災いがある」と“予言”していた。

 事例2(詐欺) 20年3月、寺谷容疑者は田向容疑者の次女に貯金があることを知り、次女に「あなたのおばあさんの老人福祉施設の入所費用200万円が半額で済むようにして話をしてあげる」などとウソをつき、約100万円をだましとったとされる。

 事例3(放火) 20年5月、寺谷容疑者は信者の1人に「変なことが起こるかも知れない」と予告電話をかけた上で、田向容疑者に放火を指示、信者の自宅を半焼させたとされる。寺谷容疑者は数日後、信者に「護摩をたいてあげる」と話し、お布施を要求した。

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<東京大>論文に虚偽記載、教授を懲戒処分(毎日新聞)

 東京大医科学研究所(東京都港区)の東條有伸教授(54)らの論文に、所内倫理委員会の承認を受けたなど虚偽の内容が記載された問題で、東京大は15日、東條教授を12日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医科研の所長と元所長にも監督責任があるとして、文書で訓告と厳重注意した。

 東大によると、東條教授は08年5月に伊医学誌に掲載された論文で、実際には倫理委が研究計画の修正を求めたのに「承認された」と誤解。検体を提供した患者への同意も、一部は文書でなく口頭だけだったが、「同意を得た」として結果的に虚偽記載をした。

 田中明彦・副学長は「今後このような行為がおこらないようコンプライアンス(法令順守)推進体制の強化に当たりたい」とコメントした。【河内敏康】

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 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

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